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意外と知らないタクシーの保険について考えてみよう

タクシーの運転手は任意保険の加入が必須

タクシーのように客を乗せて営業するには自賠責保険だけでなく、必ず任意保険にも加入しなければいけません。

かつてはコストの面から、あえて加入しないタクシー会社も存在しました。台数分加入すると莫大な費用がかかり、1件ずつ賠償金を支払った方が安価に済ませられるからです。

けれども、2005年(平成17年)4月に義務化されてからは、未加入だと国土交通省の営業許可が下りないようになっています(旅客自動車運送事業運輸規則第19条の2)。

国土交通省が定めた任意保険の条件は、対人賠償で8,000万円以上、対物賠償で200万円以上(免責30万円以下)です。

タクシー会社に所属していれば、乗務員はあらかじめ決められた共済か保険会社の任意保険に加入します。

手続きのほとんどは会社が進めてくれるので、用意された書類に記入するくらいです。個人タクシーでも協同組合に加入してれば、同様に協同組合が手続きを進めてくれます。

タクシー向け自動車保険の特徴

自動車の任意保険には個人用と一般用があり、タクシーの運転手が加入するのは、ほとんどが一般用です。

個人用でも加入できますが、業務目的にすると、保険料が最も安い日常・レジャー目的の3倍以上になります。補償は手厚いですが、国土交通省の条件に比べると過剰すぎるかもしれません。

一般用の任意保険は、目的に応じて補償内容を自由にカスタマイズできます。また個人用よりも、事業者向けの特約が充実しています。

事故処理における示談の交渉力も見逃せません。少ない保険料で必要な補償を確保し、無駄な保険金を発生させないように工夫されています。

タクシーの事故処理と保険の適用範囲

もし単独事故を起こした場合は、乗客の請求に応じて、自賠責保険と任意保険の対人賠償から治療費や賠償金を支払います。

人身事故を起こした場合も、同様に被害者からの請求に応じて支払います。壁や電柱を壊すと任意保険の対物賠償から支払いますが、免責の範囲内であればタクシー会社や運転手の自己負担です。

車両保険も未加入であれば、車の修理費まで負担しなければいけません。

車対車など相手がいる事故なら、過失割合に応じて双方の自賠責保険と任意保険の対人賠償から乗客へ支払い、過失割合の多い方から少ない方へ、車の対物賠償が支払われます。

それを超過した車の修理代は、車両保険に未加入であれば自己負担です。基本的にこれらの事故処理における示談交渉は保険会社の専任スタッフが行います。

ただし、運転手が100%被害者である場合(乗客がいない時に追突されるなど)や、被害額が免責の範囲内であれば、タクシー会社の事故処理係が対応しなければいけません。

個人タクシーのように自ら対応しなければいけない場合は、弁護士費用を補償してくれる特約をつけておくと安心です。

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