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公共交通機関の料金の値下げとなれば、大変喜ばしいニュースなのですが、値上げとなると…頭の痛い話ではありますよね。
要因は様々ありますが、時節柄避けて通れない事情が今、全国のタクシー業界で「運賃値上げ」という形で広がっております。
見出し
名古屋市内のタクシー会社が運賃値上げを実施
愛知県名古屋市を中心に営業区域を展開する「名古屋交通圏」をはじめとしたタクシー会社がこの度、令和4年度内に運賃の値上げを実施する見通しとなりました。
6月1日の時点で名古屋市を中心に周辺の『12市4町1村』のおよそ9割以上のタクシー事業者が運賃改定を求めております。
名古屋圏のタクシー最大手であるつばめ自動車は、初乗り運賃をこれまでの1031メートル450円から1千メートル500円に引き上げる考え。
その後の加算は231メートルごとに80円から、212メートルで90円にする。
【日本経済新聞2022年6月3日より抜粋】
地元大手タクシー事業者「名鉄タクシーホールディングス」の傘下6社をはじめ、つばめ自動車、東和交通も相次いで申請を行っております。
コロナ禍の影響避けられず
新型コロナウイルスは令和4年6月現在、国内においても新規感染者数は徐々に下火になりつつあります。
世界的にみても感染者数の減少傾向は顕著であり、今後はワクチン接種の増加も助長し「withコロナ」の時代がいよいよ現実味を帯びてきています。
その証拠に「まん延防止等重点措置」が各地で解除され、街では徐々に日常を取り戻す風景が見られるようになりました。
燃料高騰と設備投資も一因
しかしながら、この2年間で国内に及ぼした経済的なダメージは計り知れません。
新型コロナウイルス感染防止対策として、今では日常と化した「消毒」「空気清浄」「アクリル板設置」「キャッシュレス決済機能」など、タクシー業界が行った感染防止対策の設備投資は計り知れません。
それらは安心への投資でもあるのですが、ここで追い打ちをかけるかのように「燃油価格の高騰」が発生しています。
タクシーを走行するのに必要不可欠となる燃料の『LPガス』の価格は現在、急激に上昇しており、愛知県に限らず全国のタクシー会社各社にとって経営を圧迫する大きな負担となっております。
運賃改定は年内
注目の運賃改定ですが、もちろんこのニュースが発信されたからといって明日から値上げですとか、来月から値上げを敢行しますという話ではありません。
何よりも『お客様のタクシー利用は今後、回復傾向にある』中での値上げ敢行ですので、タクシー業界にとっても断腸の思いであるに違いありません。
運賃値上げは年内にも敢行する見通しとなっており、愛知県内での運賃値上げは増税時を除き2017年以来5年ぶりとなります。
申請した事業者が9割に
中部運輸局によりますと、愛知県名古屋市をはじめ、岐阜県岐阜市など周辺の16市町村で運行する70社のタクシー会社の大半が運賃の値上げを申請しました。
「名古屋交通圏」のタクシーは全タクシー営業区域の中では「中部運輸局」内の「愛知運輸支局」に所属していて、愛知県内の売り上げの中心を占める大型交通圏です。
※営業区域は名古屋市全域・瀬戸市・津島市・尾張旭市・豊明市・日進市・愛西市・清須市・北名古屋市・弥富市・愛知郡・西春日井郡・海部郡となっております。
タクシーの運賃は全国の地域ごとに決まっており、国土交通相の認可が下りれば運賃は値上げされるのです。
運賃改定は、申請したタクシー事業者が保有するタクシーの台数が地区全体の7割を超えると、国土交通省が検討に入るという仕組みです。
中部運輸局によりますと、令和4年5月31日時点で申請は9割に達していて、年内にも値上げが実施される見通しです。
東京も今秋に15年ぶり値上げ
全国的にタクシー料金の値上げは今後も続いていくことでしょう。
その先駆けとして、東京首都圏のタクシー料金も同様に運賃値上げを行うことが発表されております。
こちらも早ければ令和4年秋に敢行予定となっております。
名古屋市は5年ぶりの値上げでどよめく中、東京首都圏は15年ぶりの値上げ実施となりました。
各地で今後燃油価格高騰や設備投資の負担を強いられる中、避けて通れない事象となっていることは言うまでもないでしょう。
これから～Opinion～
料金改定・運賃値上げとなると、お客様の理解にまず苦しむのが現場の悩みだと思います。
ですがこれらはもう決定事項ですので、今更どうこう変更できることではありません。
相次ぐ原油高、安全第一を考え設備投資を最優先に行ってきたタクシー事業者各社にとっての経営を維持していく上で必要不可欠な部分と言えます。
周知は限界はあると思いますし、大手のタクシーアプリ会社のような財源はないかもしれません。
しかし、タクシー事業者各社の保有車両に何かしらの周知を掲載したり、web広告をはじめ、ポスティングなどで周知をしてみたりといった草の根的なアナウンスは幾分可能ではないかと考えます。
値上げ当日になってあらぬトラブルに巻き込まれないよう細心の注意を払いつつ、各社の売り上げをキープできる最善の手段で臨めることを祈るばかりです。
