コロナ禍でステイホームが増えた方、多いのではないでしょうか？

昼飯や夕飯にUber Eatsを利用された方、されていなくてもその名を聞いた方はいらっしゃるかと思います。
テレビコマーシャルはもちろん、郵便ポストに広告が入っていたりもします。

そんなUber Eatsを運営するのは日本法人のUber社なのですが、もともとはタクシーを始めとしたモビリティ配車サービスの会社なのです。日本国内では訳あって上陸後保留になっているプロジェクトもあるのですが、このほどタクシー配車アプリ「Uber Taxi」に大きな動きがありました。

「Uber Taxi」都内エリアに第一交通が参加

Uber Japanは2月1日、タクシー配車サービス「Uber Taxi」の東京エリアに、タクシー大手の「第一交通産業」が参加することをこのほど発表しました。同時に東京特別区でまだサービスを行っていなかった豊島区でも配車を開始しております。

Uberは10年以上前の2009年アメリカ発祥の自動車配車ウェブサイト(米国法人：ウーバーテクノロジーズ)。
現在は世界70カ国・地域の450都市以上で展開されているリーディングカンパニー。

日本でも近年コロナ禍による巣ごもり需要と副業解禁の波で大きく注目を置かれている個人デリバリー「Uber Eats」が記憶に新しいかと思います。というのも元々2012年には日本へUber自体は進出しており、当時はハイヤーを中心に一部タクシーの手配がスマートフォン上で出来る画期的なものでありました。

しかしその後世界各国同様にUberが目指す「一般人が自家用車で運送サービス」の実証実験を行ったところ、タクシー業界から脱兎のごとく反発を買い、現時点で国内では『白タク行為』に当たるため白紙状態となっています。

ただし、今回のUber Taxiに関しては名前の通り「タクシー向け」ですので全く問題ございません。

昨年7月に都内へ初進出

Uber Taxiは2020年7月に東京へ初進出。
激戦を極める国内のタクシー配車アプリへ堂々と参入してまいりました。

以前をさかのぼると2年前の2018年から第一交通の本社所在地である福岡県をはじめ大阪府、京都府、広島県、愛知県、宮城県仙台市など国内12ヵ所で展開をしてまいりました。

当初は利用可能エリアが東京特別区の一部に限られていましたが、現在は千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、目黒区、品川区、文京区、台東区、墨田区、江東区、豊島区の全域ならびに世田谷区の一部の都内13区で展開しています。

第一交通との思惑も一致

タクシー配車アプリは他社アプリも見渡しても一部を除いては、アプリとタクシー会社本体が紐づいているという訳でなく、参画しているタクシー会社数社が合流されているケースが多いという特徴があります。

もちろんUber Taxiも例外ではなく、これまでは株式会社日の丸リムジン、東京エムケイ株式会社、エコシステム株式会社、日の丸交通株式会社の4社と提携をしておりました。

第一交通では昨年3月の時点でUber Japanとパートナーシップを締結し、先駆けて広島県でサービスの提供を開始。
この度、両社のパートナーシップをさらに強化し、東京都内でも協働していくことで一致。
今後東京都内のUber Taxiは第一交通から80台を導入し、他社とあわせて約2100台のタクシーを運行する予定です。

これから～Opinion～

『世はまさに東京オリンピック寸前、モータリゼーションの多様化とMaaSによってインフラ必須…』と思われた最中にまさかの世界中に押し寄せたコロナ禍。
観光客の大幅減少もさることながら、タクシー利用も様々憶測が飛び交った中でUberが日本国内で挑戦する果ては法律の問題等、かなり大きく険しい道のり否定できません。

一方で今回のUber Taxiのようなアプリは、安心という対価を支払うことによって守ってきた日本のおもてなし文化の象徴を消さない燈火でもあります。
乗務員のマスク着用の公示や車種機能、Uber Eats同様に注文(配車)から決済まですべてスマホアプリで完結。
そして何より乗務員の評価も出来るのでタクシードライバーのモチベーションアップ=サービス向上へと繋がりますので、まさに利用者だけではなくタクシードライバーやタクシー会社にとっても一石二鳥と言えるのではないでしょうか。