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この記事を読んで分かること
・超高速・大容量の５G(第5世代通信規格)を活用した自動運転タクシーの実証実験について
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公道で初、運転席無人
自動運転ベンチャーのティアフォー(名古屋市、武田一哉社長)、「Mobility Technologies」(MoT＝モビリティ・テクノロジーズ、東京・千代田区、中島宏社長）など5社は5～8日の4日間、東京・西新宿の都庁周辺で、超高速・大容量の5G(第5世代通信規格)を活用した自動運転タクシーの実証実験を行った。運転席が無人のタクシーが公道を走るのは初めてで、2022年以降の実用化を目指す。
※引用：東京交通新聞より
西新宿をロールモデルに全国各地、世界各国へ広げる
初日の実験では、西新宿・京王プラザホテルを発着地に設定。遠隔型自動走行を試しながら、都庁舎付近を回った。試乗した都の宮坂学副知事（元ヤフー社長）は、「スムーズで違和感はなかった」と話した。6～8日は、京王プラザホテルから新宿中央公園までをドライバーが同乗して走った。商用化も念頭に、車体に貼り付けたQRコードを使ってドアを開けられるようにした。
実験初日に開かれた出発式ではティアフォーの加藤真平創業者会長・CTO(最高技術責任者)は今後に向け、「数台から始め、10台、100台と増やしていく。バスや小型搬送ロボットも同じシステムで運行できる。西新宿をロールモデル（手本）に全国各地、世界各国へ広げる」と語った。
※引用：東京交通新聞より
配車アプリの提携先について
配車アプリの提携先について、加藤氏は本紙の取材に「今のテクノロジーは地域性が出るものが多い。MoTは日本で大連合を組んでいて、他に選択肢がないくらいデータを持っている。中国ではディディ（滴滴出行、DiDi）、東南アジアではグラブ（Grab）、米国ではウーバー（Uber)と組んでいくと思う」と説明した。
※引用：東京交通新聞より
ドライバーは、観光案内などのサービスに集中できるようになる
MoTの岩田和宏取締役は「JPNタクシーが自動運転で走ることは大きな一歩。地方でもチャレンジしたい」と意気込みを見せた。「忘れ物対応など、ドライバーがやっていたサービスの代替が課題」とし、「無人運転ができても、大きな荷物を持った高齢者らに対し、有人のサービスが必要なケースが一定数ある。ドライバーは、観光案内などのサービスに集中できるようになる」と見通した。実験に協力するタクシー会社は、MoTに加盟する日本交通、帝都自動車交通、日の丸交通、荏原交通の4社。運行管理面の課題抽出などに関わる。
※引用：東京交通新聞より
