タクシーは、今でこそ便利で快適な乗り物として定着していますが、かつてはタクシー業界に蔓延した諸問題によって白眼視された時代がありました。それを改めるべく、国やタクシー業界全体として、様々な取り組みを行い、現在に至っています。

かつては問題の多かったタクシー業界

これまでタクシー業界では、様々なマイナス面がクローズアップされてきました。例えば、近距離客への乗車拒否、適正ルートの逸脱（遠回り）、無愛想あるいは横柄な態度、荒っぽい運転といった運転手に起因する諸問題です。

また、タクシー事業者においても、運転手の働きやすさや安全確保は二の次という営利至上主義的な運営が問題視されました。さらに、繁華街で客待ちのタクシーが列をなし、激しい交通渋滞を引き起こしたり、所定のタクシー乗り場以外の場所での客引きをしたりといった具合に、数々の問題が露見し多くの苦情がありました。

タクシー事業の適正化に邁進

このような諸問題の適正化を図るべく、1970年に「タクシー業務適正化特別措置法」が施行されました。それ以降、全国の都市圏において様々な取り組みが始まりました。具体的には、札幌から福岡まで、タクシー事業の盛んな全国13のエリアが、法律に基づく「指定地域」に指定されています。

各エリアのタクシー協会や、タクシーセンター（後述します）による運転手の登録制度や研修、街頭指導などをおこなう体制が構築されています。加えて、特に交通事情の複雑な東京・大阪・神奈川は「特定指定地域」に指定されており、運転手に対して地理や顧客接遇試験の実施する役割も担っています。

タクシーセンターとは何か

特定指定地域に指定されている東京・神奈川・大阪には、「公益財団法人東京タクシーセンター」「一般財団法人神奈川タクシーセンター」「公益財団法人大阪タクシーセンター」があります。いずれも、前述したタクシー業務適正化特別措置法や道路運送車両法などの法令に基づく指定機関です。

また、指定地域においては、地域ごとのタクシー協会やハイヤー協会が指導的な役割を担っていますが、千葉や広島はタクシー運転者登録センター、兵庫はタクシーサービスセンター、京都はタクシー業務センターがそれぞれ指定機関となっています。いずれの地域においても、タクシー運転者の登録や研修、街頭指導や取り締まりといった諸業務を担っているほか、利用客の忘れ物の管轄や苦情対応窓口の役割もともなっています。加えて、乗車拒否や所定場所以外での客待ちといった違反行為をした場合には、運転手本人への指導に加え、所属しているタクシー会社に対する減点評価を行うといった制裁措置も行われるようになっています。

タクシーセンターはタクシー運転手と利用者の中立的な立場です。優良運転手の表彰や運転手のための共同休憩所の運営をしているセンターもあり、乗客からの感謝もタクシーセンターに届きます。タクシー運転になったら、研修の参加や表彰といったプラスの面でタクシーセンターと関われるよう、日々の業務を正しく行いましょう。