これはタクシーに限ったことではありませんが、仕事の対価となる報酬をいくら受け取れるのかは、仕事の内容よりも大切な項目です。この点をおろそかにしたまま就業を開始すると、いざ給料日になって、「こんなにいろいろ引かれるのか」「聞いていた内容と違う」といったトラブルが起きる恐れがあります。

ここでは、タクシー業界における意外な天引き項目の一例を紹介したいと思います。どの項目が適用されるかはタクシー会社によって異なる場合がありますので、面接の際などに詳細を確認するようにしてください。

クレジットカード手数料

クレジットカードは、手元に現金がなくてもカード1枚で代金が支払えるため、乗客にとっては利便性の高いものです。

しかし、クレジット加盟業者（この場合はタクシー会社）は、クレジット決済代金の3～8％程度をクレジット会社に支払う決まりになっています。この手数料の全額あるいは一部を、ドライバーに負担させるタクシー会社が存在します。大手よりも、経営規模の弱い中小のタクシー会社に多いようです。

たとえば運賃が3,000円、ドライバー報酬が50％、手数料が8％とすると報酬の1,500円から240円が差し引かれ、受け取れる報酬は1,260円になります。3,000円の売り上げに対し、受け取れる額がこんなに少なくなるわけです。

クレジットカード利用客の数が多い場合は、ひと月に万単位の負担となるケースもあります。これと類似する事例として、電子マネー決済の場合の手数料やタクシーチケットの手数料も天引きされるところもあるようです。

遠方からの帰路の高速代

遠方への長距離客を運んだ際、ホームグラウンドに戻る帰路に高速道路を使用した場合、その通行料を会社が負担してもらえるかどうかは非常に重要なポイントです。

タクシーはエリアを区切った許認可制となっており、遠方に乗客を送り届けた際にその周辺で別の客を乗せることができない場合が多いため、いったん本拠地に戻ってから再度仕切り直すケースが多いものです。

もし帰路の高速道路通行料がドライバー持ちとなると、負担額としては大きな重荷となります。かといって高速道路を使わずに一般道でのんびり戻ると営業効率が落ちてしまい、運賃収入減少、ひいてはドライバーの収入減少にもつながってしまいます。

事故負担金

タクシー乗務中に交通事故を起こした際、車両の修理代や休業補償といった損失が発生します。但し、タクシー会社が加入している自動車保険や事故の相手方の保険でカバーできる場合もありますし、修理に際しては新品パーツを使わずに中古パーツを使って安く直せる場合もあります。

にもかかわらず、タクシー運転手に意外なほど高額の負担金を求められる場合があります。これは、加入している自動車保険の掛け金が翌年分から上昇することや、事故抑制のための制裁金的な意味合いで負担金を課している事例もあるようです。