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帝都・日交　休業を全面解除。Km・大和　7月を目標に

新型コロナウイルスによる外出自粛が段階的に緩和され、東京大手四社のタクシーでは稼働の再開に向け動きが始まっている。帝都自動車交通(中央区、篠崎敦社長)は1日、日本交通(千代田区、知識賢治社長)は16日、それぞれ休業の全面解除に踏み切った。

国際自動車(km、港区、西川洋志社長)は現在、25％分減らしており、7月1日からの通常営業を目指す。人の移動が戻りつつあり、業界では期待が高まっている。

大手四社では4月7日からの緊急事態宣言発令後、乗務員の稼働を50％減らしていた。

日本交通では「無線の配車実績を見ると、6月前半は前年同期の6～7割、半ばは8割くらいに回復してきた。需要の回復や感染状況などを総合的に判断し、稼働を6割から10割に引き上げ、通常の営業体制に戻した」と話す。

グループの業務提携会社は引き続き、それぞれで対応を決めている。

帝都自公は「各営業所とも、感染予防対策を十分取った上で判断した」としている。

Kmは「都の休業要請が緩和されており、6日から25％の休業指示に切り替えた。7月1日には全面解除する予定だが、今後の感染状況はまだ見えない部分もあるので、国や都の指針をしっかり見ながら判断したい」との考え。

台当たり営収悪化も

大和自動車交通(江東区、前島忻治社長)では、7月15日まで50％の休業を続ける。「都内全体の稼働台数が増えていく中で解除に踏み切れば、台当たりの営業収入は悪くなる。休業手当を100％にしており、そのほうが乗務員にとって良いと考えている。これから夜の街が再開するので、様子を見たい」と慎重に見極めている。

5月日車営収34.7％減

都区内タク実績稼働減でやや持ち直す

東京ハイヤー・タクシー協会(川鍋一郎会長)が16日に集計した5月の原価計算対象業者の輸送実績によると、特別区・武三地区の実働1日1車当たり営業収入(日車営収、税込み)は、新型コロナウイルスの影響で前年同月比34.7％減の3万608円だった。

過去最大の値下げ幅を記録した4月からは、やや持ち直した。各社が稼働を抑え、市中の台数が減り、一方で人の移動が緊急事態宣言直後よりも増えたためとみられる。

総営収は5億107万2000円、73.8％減と、7割を超える落ち込みだった。実働率は乗務員が休業し、休車していたため、38.2％、40ポイント減に。

国際自動車(km)の牛久恭文取締役は5月実績について、「夜の飲食店が閉まっていて、昼のビジネス客も少なかった。ただ、全体の稼働台数が少なかったため、台当たり3万円台を確保できた」と回。

「6月もさほど変わらない感じだが、逆に台数が増えてきて、台当たりの台数は停滞している。今後ナイトクラブなどの営業が再開されるので期待している」と語る。

東タク協の上埜隆太郎・経営副会長(高円寺交通社長)は自社に関し、「乗務員を50％くらい休ませていた。営収は前年比1万数千円、3割くらいの減少だと思う。4月に比べ、大手が休んでいることもあり、意外とお客様はいたように感じる。

今月は通常に営業している。徐々に景気は戻っている印象」と話す。

中村義弘・同副委員長（小松川タクシー常務）は「4月は東日本大震災の計画停電の時よりも悪く、5割減、2万円台前半。5月は台数が少なく3割減、3万5000円と予想より良かった。緊急事態宣言が解除され、稼働が増え始めた。営収的には良いとき、悪い時のばらつきがある」としている。

多摩地区の日車営収は3万1380円、25.4％減。総営収は63.8％減の3億1514万8000円、実働率は38.8ポイント減の38％など。