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◆コロナ禍でも配車アプリ好調

都営協の冨本理事長は一日の総代会で、「新型コロナにより、組合員・支部・都営協本部の経営が大きな影響を受けている。一日でも早い景気回復を願う」とあいさつ。
その言葉通り、コロナの背景はすでに大きく、19年度の売上高は、チケットが前年度比6．9％減、クレジットカードが同22．4％減と深刻な落ち込みとなっている。
それでも2019年度決算では、1077万円の黒字を計上したが、20年度予算はマイナス1億2047万円という異例の赤字予算の編成を余儀なくされた。新型コロナの影響によってチケットやクレジットをカードなどの手数料による収入が44％減少すると想定したためだ。

冨本理事長は厳しい予算編成について総代会で「都営協は、収入の収める賦課金の割合43％に対し、事業の収益は52％を占め、依存度が高い。その事業がコロナで根底から揺さぶられた」と説明し、「(背景によって左右されないよう)賦課金主体の財務体質へ転換する必要がある」との方針を示した。

併せて20年度の役員報酬の減額を検討することも表明。それ以外にも経費を軽減するために、記者団に対し「組織のスリム化も考えなくてはならない」と語った。
コロナの影響が続いている間は、賦課金の値上げには踏み込まない見通しだが、いずれ各事業者の売る上げが回復すれば、見通し議論が浮上しそうだ。

厳しいい数字が並ぶ中、電子マネーの売上が前年度の3.5倍に増加するなど明るい素材も見られた。無線配車でも、昨年末に始まったMOV(モブ)アプリの効果が大きく、コロナの影響があったにも関わらず、今年1～4月の配車回数は、前年度月の配車回数を上回った。事前確定運賃への対応も5月から始まり、すでに100件以上の利用実績がある。

事業計画では、電子チケットの施行や、配車アプリの拡大、登録迎車制度を見直す形での「精鋭部隊」の創設など、需要掘り起こしに向けた野心的な具体策を掲げた。消費税のインボイス制度に対する研究と対策も重視する。また、論争の安全確保については計画の筆頭に記載。冨本理事長は今年4月に飲酒事故が発生したことを報告し、再発防止に力を注ぐ姿勢を強調した。