admin
業界ニュースをラジオ感覚で視聴できるようになりました。
タクシーアプリ戦国時代…
タクシーの無線会社の種類と同じように、様々なアプリが近年登場。
無線会社によって強さを発揮するケースや、地域によって強さを発揮するものも。
その中で国内トップシェアを誇タクシー配車アプリで、東京大手四社の日本交通が提供する
「Japan Taxi(ジャパンタクシー)」と、IT関連企業の大手「DeNA(ディー・エヌ・エー)」が
提供する「MOV(モブ)」が、2020年4月1日より新社名を「モビリティ・テクノロジーズ(MoT)」として経営統合することになりました。
見出し
JapanTaxiとMOV、統合でどうなる？
乱立するタクシー配車アプリ業界で起きたこの再編は大きな注目となりました。
JapanTaxiとMOVの統合で、それぞれ利用している方はどうなるのでしょうか？
▼経営統合を伝えるニュース。(twitterより引用)
ＤｅＮＡ、タクシー配車新社名はモビリティテクノロジーズ ジャパンタクシーを変更
ＤｅＮＡはタクシー配車アプリを手掛けるＪａｐａｎＴａｘｉ（ジャパンタクシー）の社名を「Ｍｏｂｉｌｉｔｙ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（モビリティテクノロジーズ）」に変更すると発表。 https://t.co/KTbrB0Ns08
— タクシーニュース (@Taxi_News_) February 29, 2020
互いのアプリは使えるの？
皆さん心配なのは、双方別々のサービスをスマートフォンやタブレットで利用している場合、
「この先も継続使用できるのか？」という部分ではないでしょうか？
今後の使用に関しては、JapanTaxi(ジャパンタクシー)、MOV、共に双方の各種サービスを
引き続き利用可能としています。
また、名称も「MoT」に変更しましたが、利用者の混乱防止のため、
JapanTaxi(ジャパンタクシー)、MOVの名称変更はしばらくは行わないとのことです。
2020年4月13日現在、ダウンロードの際もJapanTaxi(ジャパンタクシー)、MOV共に
別のアプリとしてインストールが可能です。
▼JapanTaxi公式アカウントより発表の声明。(twitterより引用)
4/1付でJapanTaxi事業とMOV事業を統合することとなりました。今後アプリ統合も検討していきますが、4/1時点において、両サービスは、引き続き変わりなくご利用いただけます。皆様により良いサービスを提供できるよう、共同でアプリ開発を進めて参りますので、変わらぬご愛顧よろしくお願いいたします。
— JapanTaxi：タクシーが呼べるアプリ。 (@JapanTaxi) February 4, 2020
都心に強いJapanTaxiは全国もカバー
東京大手四社の日本交通が運営するタクシー配車アプリ「JapanTaxi(ジャパンタクシー)」は、
全国47都道府県をカバーし、提携のタクシー会社とのアプリ配車を実現しています。
さかのぼること9年前の2011年12月に、業界初のタクシー配車アプリ「全国タクシー(旧名)」
として登場。“タクシーに乗るなら手のひらで配車可能”という新しいスタイルを確立しました。
その後の各社が発足するタクシー配車アプリのビジネスモデルとなったと言っても過言ではありません。2018年の9月に「JapanTaxi」に名称変更。当時はPRに俳優タレントを起用したCMを放映
したりと大きな話題となりました。
タクシー最大手の日本交通が運営するだけあって、都心部はバッチリとカバーしているだけでなく、
全国800のタクシー会社、約7万台のタクシーとの提携なのも強みです。
また時間指定予約も可能なので、お好きな時間にタクシーを呼びたいという方にはおススメです！
JapanTaxi利用時の決済方法は
JapanTaxi(ジャパンタクシー)は、お持ちのクレジットカード、スマホなどに登録したGoogle Pay・Apple Pay・d払いなどの
ネット決済も対応可能。
スマホからのネット決済では利便性が優れていると言えましょう。
通常の車内決済も可能です。
また、迎車料金が別途400円程度発生します。(地域によって異なりますのでご注意ください。)
エリア増殖中のMOV、親会社の球団地元は知名度UP
一方のMOV、全国的な知名度はまだまだですが、やはり実証実験からエリア運用を始めたおひざ元、横浜市では
カバー率も強く、お客様からも「バス停までも歩くのに、タクシーが手軽に呼べて助かる」
という声も。また、タクシードライバーにとってもAIを活用したドライブレコーダーや、
お客様の予測など…働く部分でもありがたいサービスが多いのも魅力です。
それに付け加え『市街地中心部の営業とプラスアルファでのアプリ配車』が
大きな営業収入面になっていることは間違いないでしょう。
MOVの運営元であるDeNAが親会社を務めるプロ野球チームの地元というのも、馴染みやすさのひとつかもしれません。
MOVは2017年に、当時「タクベル」という名称で発足。
神奈川県横浜市の限定エリアで期間実証実験を行い、翌年2018年の4月に横浜市、
川崎市のエリアで運用開始。同年7月には勢力図を神奈川県内すべてをカバー。
さらに年末になると全国展開を発表。12月5日に新名称「MOV」に名称変更しました。
その後は滋賀・京都・大阪・兵庫などの関西圏へ営業エリアを伸ばしたのを筆頭に、
関東エリアも埼玉県、そして東京都でもエリアを拡大。現在に至るまで他県へも広がりを見せています。
MOV利用時の決済方法は
MOVは現在、ネット決済はクレジットカードのみ取り扱っています。
今後JapanTaxiとの提携も含めて、利用可能な決済方法が増加する可能性があります。
通常の車内決済も可能で、独自の「事前確定運賃制度」というサービスも利用できます。
また、迎車料金が別途400円程度発生します。(地域によって異なりますのでご注意ください。)
アプリ配車の浸透など、課題の中での提携
ただそうは言っても、全体的にタクシー配車の多くは今現在でも、
首都圏の「お客様が外でタクシーを拾う=流し営業」を除き、
「電話でのタクシー呼び出し」
「タクシー乗り場での待ち」
「各種施設に設置の直通電話で呼び出し」
がほとんどです。
実際に配車アプリなどのモビリティサービス(MaaS)を使用した際の国内利用率を
今回提携の二社が分析したところによると、1億回(全国タクシー会社の月間乗車回数)のうち、
わずか2%だったそうです。
世界的にみてもこの数字は低く、日本がモビリティサービス(MaaS)後進国と言われるゆえんでもあります。
経営統合へのいきさつ
そもそも国内には多くのタクシー配車アプリが実在します。アプリが増えるほど、各社の
サービス展開なども多岐にわたり、近年では顧客獲得の競争が激化しております。
そのすべてが売上好調…という訳にはいかないのが現状であり、細分化をすればするほど、
未だ定着も道半ばの配車アプリ市場では厳しい経営を余儀なくされている状況です。
「JapanTaxi」の昨年度5月期の売上高は19億円を計上。
しかしながら営業赤字は21億円という数字に。
これは「MOV」も同様で、運営元のDeNAオートモーティブ事業の昨年度3月期営業赤字は36億円を計上しました。
また高齢化もひとつの大きな課題であり、お客様だけでなく、タクシードライバーが高齢化と
なってしまうとスマホやタブレット端末からのアプリ配車に対して、応える事が可能な人員も
限られてくるのではないかという懸念もあります。
今回の経営統合は業界の活性化も含め、タクシー事業者の人手不足と収益性の向上を課題とし、
統合という形でより強固な形で対応していくという狙いがあります。
まとめ～日本独自のサービスを追求して～
東京オリンピックが決定する前後から「おもてなし」、「ホスピタリティ」といったフレーズを聞く事も増えたかと思います。
タクシー業界でもこの10年～15年は大きな変革の渦でありましたし、今現在もその真っただ中でしょう。
接遇に関しては以前からクオリティの高さを諸外国から評価されてきた日本ですが、タクシーに
関しては少々遅れを取ったのは否定できません。
前回の東京オリンピックでは「自動ドア」が国内で普及し、今回の東京オリンピックでは、
「接遇」の強化も大きな焦点。
東京都内では訪日外国人観光客や普段利用される方々の貴重な移動手段として、タクシーがもつ
可能性が注目されています。
そんな中での「モビリティサービス(MaaS)」の多様化。交通手段の導線としてのタクシーを
考えたとき、アプリ配車は大きな意味を持ちます。
配車アプリでタクシーを利用することによっての対価は「日本独自の高品質なサービス」
という形で利用されるお客様へ与えることが出来るよう、総合的にサービスの強化をタクシー業界全体で推進中です。
