年々、高齢者の数が増加を辿り、平成28年9月の調査の結果では、日本の総人口のうち、約27％（約3461万人）と、日本の人口の3割近くを占める過去最高の記録となりました。
この結果は、主要国家の中でも最高の結果となります。

そんな、高齢化が進む日本では、高齢者の生活をサポートする、介護や福祉関係の需要が年々高まってきていると言えます。
今回は、そんな高齢化する社会の中でも、高齢者の方や、身体に障害を持つ方の移動手段として注目が集まり始めている “介護タクシー”についてご紹介していきたいと思います。

介護タクシーって何？

介護タクシーは、障害のある方や、一人での外出が困難な高齢者の方などの移動をサポートするサービスです。主なサービス内容は、病院までの送迎や付き添いですが、乗車の手伝いや降車後の移動補助、場合によっては、利用者の方の外出時の着替えのサポートと、多岐に渡って、利用者の方をサポートするのもサービスの一環となります。

この介護タクシーですが、通常のタクシードライバーでは、例え利用者の方から上記のようなサービスを頼まれたとしても、通常のタクシードライバーの方は業務として行うことは出来ません。
介護タクシーのドライバーとして従事するためには、“介護職員初任者研修以上”の資格を有していることが必要となります。年齢より体が不自由な方、障害により日常生活が困難な方、そんな人たちをサポートする事が最も大切な事の一つであるため、介護関連の資格が必須となってくるのです。

介護タクシーは誰でも乗れない、利用対象者について

介護タクシーを利用するには、いくつかの条件があり誰でも利用することはできません。ここでは、利用するにあたって必要な条件をご紹介します。
まず、自宅やケアハウス、有料の老人ホームなどで生活していることを前提条件として以下の条件に当てはまる方は、介護保険を用いて介護タクシーを利用することが出来ます。

1：要介護1以上の介護度の方
2：公共交通機関(バスや電車)などを、1人で利用するのが困難な方
3：ケアプランの中に、介護タクシーの利用が含まれている。
以上の内容に当てはまる方は介護タクシーを利用することが出来ます。

上記の条件へ当てはまらない方でも、特別養護老人ホームなどの介護施設に入所されている方でも、利用自体は可能ですが、介護保険が適用されないため、利用料は全額自己負担となってしまいます。

介護タクシーの料金はいくらか

介護タクシーを利用した場合にかかる費用には、以下の3つの項目が含まれています。

1：タクシーの利用料金
2：乗務員が行う介護に対する“介護保険自己負担額”
3：車椅子などの“介護器具レンタル料”
下記にて、各項目を詳しく説明したいと思います。

介護タクシーの利用料金

タクシーを利用した際の運賃に関しては、介護保険の適用外となりますので、全額自己負担となります。料金形態は、通常のタクシー同様に、走行距離によるメーターでの料金システムとなっています。(料金は業者によって異なります)
また、車椅子や寝台などを利用したまま使用できる、大型の車両の場合は、通常のタクシーよりも料金が高くなります。
基本的に、タクシーを利用する事と変わらないので、迎車料金などもかかります。

乗務員の介護労働に対する”介護保険自己負担額”

介護保険自己負担額は、乗務員による介助の補助などによって発生します。金額は、厚生労働省が介護の内容別に定めた単位と、地域ごとの訪問介護の料金によって決まります。
金額の算出方法は、「単位×単価」で、介護保険が適用された場合は、金額の1割を負担する事で利用する事が出来ます。
介護タクシーのホームページに載っている料金は、基本的に”保険適用前”の料金です。
そのため、保険の適用する方であれば、記載されている料金よりも格安で利用出来ます。

車椅子や寝台などの”介護器具レンタル料”

車椅子やストレッチャーといった介護器具をレンタルした場合に介護器具のレンタル料が発生します。レンタルできる器具は多岐に渡り、車椅子やストレッチャー以外にも吸入器などの器具もレンタルが可能です。

介護保険には適用範囲があります。それ以外での目的で利用する場合、利用料金は全額自己負担となります。下記にて、利用できる範囲をご紹介します。
1：通院（リハビリ・整骨院を含む）
2：公的機関での手続き
3：生活必需品の買い物
4：金融機関での手続き
5：選挙の投票
6：介護関係施設の見学
上記以外で利用する場合は、介護保険の適用外なので注意が必要です。

介護タクシーを利用する事で得られるメリット

利用する事で得られるメリットとして大きいのは、付き添いをするご家族の方などの負担が減り、時間的余裕を大きく確保できる事でしょう。
乗務員の方は、介護に関係する資格を必ず所持している有資格者の方ですので、安全に安心して任せる事が出来るため、日頃介護を行っているご家族の方には時間的な余裕が生まれる事が大きなメリットと言えるでしょう。

介護タクシーのドライバーになるためには、介護職員初任者研修以上の資格を有している必要があるため、簡単になれる職業とは決して言えません。
しかし、年々高齢化が進んでいく日本で介護や福祉関係の仕事に就業する事が叶えば、この先も需要が無くなることがない職業でもあるので、今から介護タクシーのドライバーを目指し、長く安定した勤務を目指すのも悪くはないと思います。