海外からの観光客が増加してきたことに伴い、ホテルやデパート、飲食店といったサービス業界は、いち早く言葉の対策を講じてきましたが、タクシー業界についてはやや出遅れた感が否めません。しかしながら、東京オリンピックを控え、タクシー業界においても様々な対策に着手しています。

タクシー業界における外国語対策

外国語の話せるタクシードライバーが求められています。東京、大阪、神奈川といった大都市圏は、ビジネス地域であるとともに海外からの観光客も非常に多い地域です。街を歩いていても、英語だけでなく、ハングル、中国語、フランス語などが自然と耳に入ってきますから、どこの国にいるのかわからなくなってしまう事もあります。そのため、訪日外国人観光客が利用することが多い、デパートやホテル、飲食店、家電量販店などでは英語を始めとした外国語に対応できるスタッフを配置しています。そういった観点から言えば、タクシー業界は遅れているかもしれません。

特に、東京においては2020年には東京オリンピックが開催されますから、さらに訪日外国人観光客が激増することが予想されています。競技会場はもちろん、東京タワーやスカイツリー、浅草などの観光地には多くの利用がありますから、会社としても利益を上げる絶好のチャンスであり、少なくとも英語の話せるタクシードライバーの雇用は急務と言えます。そこで、タクシー会社によっては、英語の話せるタクシードライバーに対しては特別な手当制度を導入したり、求人募集においても翻訳が得意な人は優遇措置を講ずるなどの対策を行なっており、徐々にではありますがその成果が見えています。

働く側からすると、タクシードライバーは、歩合制が導入されていますから、実績に応じて給与が稼げること、一般の会社では定年となる60歳を超えても働き続けること、また、ある程度時間に融通が利きますから、自分の時間が持てることが大きな魅力です。さらに外国語が話せる人にとって大きなメリットは、海外の人々と生きた外国語を話す絶好の機会であり、翻訳するスキルを磨ける職業として注目されています。このように、タクシー業界は海外の観光客を取り込むための人材育成や雇用促進を図るなど、大きな転換期を迎えたところであり、究極のサービス業として新たに生まれ変わろうとしているのです。

タクシー業界においても、言葉の問題を含め海外からの観光客対策は、会社の経営にも深く影響してきますから、極めて重要な課題です。そこで、英語などが翻訳ができるタクシードライバーの育成や雇用対策にも積極的に取り組んでいるところです。