翔平鈴木
常にタクシー業界の最先端を行く事業者がいます。
その名は「日本交通」。東京タクシー大手四社の中でも最大手と言われ、今を時めくタクシー配車アプリGOとも深いつながりを持ちます。
タクシー運転手や、これからタクシー運転手に転職を考えている方が戦々恐々としている不安材料に『自動運転化』があります。
今回は日本交通と自動運転に関して、また新たな動きです。
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東京タクシー最大手『日本交通』、自動運転AI用データ収集へ始動。
タクシー最大手の「日本交通」は2025年2月7日、愛知県名古屋市中村区に本社を置く日本のソフトウェア企業の“TIER IV”こと株式会社ティアフォー(以下：ティアフォー)と共に、自動運転システムの安全性と乗り心地に寄与するAI(人工知能)技術の開発に向けて、東京都内広域での走行データ収集を開始します。
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日本交通では昨年末より国内のタクシー自動運転化に舵を切っており、テスト走行へ向けた動きもある中、いよいよ実現性へ具体性を帯びてきています。
2月より走行データ収集開始
日本交通とティアフォーでは、2025年2月より東京都内の広域において走行データ収集を開始することを発表しております。
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日本交通が運行する『JPN TAXI』などのタクシー営業車両にティアフォー製の高性能センサーを搭載したデータ記録システムを搭載しており、これによって自動運転AI開発用のデータセットを構築してパートナー各社に提供していく狙いがあります。
そういえば以前、東京無線で「AIタクシー」ってありましたよね(現在は廃止)。
政府方針と社会実装の加速へ
このプロジェクトには、政府の方針も絡んでいるのをご存じでしょうか？
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経済産業省と国土交通省が政策として打ち出している『モビリティDXプラットフォーム』ですが、これは国内のソフトウェア・デファインド・ビークル(以下：SDV)、そして自動運転等のモビリティサービスやデータの利活用領域による競争力強化に向けた取組みを推進していくための様々な企業・人材・情報が集積・交流する新たなコミュニティです。
さらにその戦略を覗いてみると…グローバルなゲームチェンジが起きつつある昨今の自動車を取り巻くデジタル技術の進展が生み出す競争の中で自動車のDX化は今後、電動化と並ぶ競争軸となってSDVの実装も進展していくことが確実視されているとのことです。
ソフトウェア・ディファインド・ビークル(SDV)とは何ぞや？お答えしよう。
自動車の機能をクラウドとの通信によって、継続的にアップデートすることじゃ。
これによって次世代の自動車は運転機能の高度化が実現可能になる。
ま・さ・に『次世代の自動車』じゃのう。
また、システムが主体となって運転を実施する『自動運転レベル4』の社会実装の加速へ向けても大きく動き出すことを意味します。
日本交通とティアフォー
日本交通はタクシー最大手で東京大手四社の一角でもあります。
対するティアフォーですが、実を言うと日本交通との関わりを紐解いてみると、その関係性は今に始まったという訳ではないようです。
ティアフォー(TIER Ⅳ)とは？
ティアフォーは自社主力製品で自動運転車用オペレーティング・システムの「Autoware」をはじめ、小型自動運転モビリティの開発を行っているソフトウェア企業で、2015年設立のベンチャー企業でもあります。
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「自動運転の民主化」をビジョンとしており、「Autoware」は世界初のオープンソースの自動運転ソフトウェアでもあります。
「Autoware」の開発および主導を行い、差別化された高度な科学とエンジニアリング技術を持つ企業として、自動運転システムの社会実装を推進しています。
関係は7年前から
日本交通とティアフォーの関係は遡ること約7年前の2018年11月に戻ります。
当時両社において自動運転社会向けデータ収集実験を開始。さらにティアフォーでは、自社パートナー各社と共に自動運転タクシーの実証プロジェクトを立ち上げ、タクシー車両への自動運転システムの導入や配車アプリ、地図データ、サポートセンターなどのサービス実証実験を推進して来たのです。
そして日本交通とティアフォーは、期間を経て6年後の2024年7月に業務提携を開始しました。
ティアフォーはこれまで、自社所有の実験車両による走行データ収集の概念実証を実施してまいりました。
そして今年に入り日本交通のタクシー車両による走行データ収集を開始しております。
補助金交付決定も拍車
上述の取り組みが実を結んだ結果、経済産業省の令和5年度補正事業「モビリティDX促進のための無人自動運転開発・実証支援補助金」の交付がこの度決定しました。
これを受け、日本交通とティアフォーでは国内の自動運転タクシー普及を見据えた『専用車両の開発』と『車両活用』、『車両走行』において、今後自動運転タクシー参入の壁を少しでも減らせるようサービスモデルの確立していくとのことです。
このサービスモデル確立を図る一環として、協調的機械学習ソリューション(Co-MLOps)を活用した走行データ収集を開始しました。
ふぉっふぉ！おまえさん詳しいのう。
協調的機械学習ソリューション(Co-MLOps)はなぁ、世界各地で得られた大量の走行データの中から質が良いデータセットを構築しておるんじゃ。
世界中の自動運転システム開発企業の間で共有することによってだな、自動運転AIの開発を加速させるのが狙いなんじゃよ。
つまり、ここで得られた良質なデータは多くのパートナー各社に提供されるのですね。
協業を一層深める
ティアフォーでは、ロボットタクシー実証のデータを活用を2024年11月より開始しております。
その傍らでシステムが主体となって運転を実施する『自動運転レベル4』相当のロボットタクシー車両の開発を視野に入れております。
将来的に東京都内のみならずは複数の地域で、自動運転(ロボットタクシー)のサービスを段階的に進めていく方針です。
日本交通とティアフォーでは今後も、自動運転(ロボットタクシー)事業の可能性を探るべく、サービス実証の検討を進めていくため協業をさらに深めていくとのことです。
これから～Opinion～
2024年12月のニュースを覚えていますでしょうか。日本交通と国内タクシーアプリ大手「GO」による米国Google系『Waymo』と提携(戦略的パートナーシップを締結)し東京都内でテスト走行するという話題です。日本交通はこの数ヶ月で立て続けに自動運転に関するニュースが飛び込んできていますね。
実を言いますともう何年も前から日本交通をはじめとした各タクシー事業者間でもロボットタクシーの実証実験は行われていた手前、今更驚かないというのが本音かもしれません。
やはり当面は、Waymo同様にタクシー運転手が運転席に座る「モビリティハブ型」として実証実験を行うのですから、本当に自動運転で先端を行く米中とは正味「雲泥の差」とも言えましょう。
ライドシェアもしかり、自動運転を諸外国に合わせるかのよう無理に実施するというのが聊か疑問を抱きます。
タクシー運転手雇用はコロナ禍以降拡大し「人手不足」と揶揄されてきた点も全国的にはまだほど遠く課題が残るものの、東京都心を見るとかなり解消に近い印象を持ちます。
タクシー運転手の雇用は今後どうなるのか、このような類似のニュースが業界を賑わせる旅に気になるところではありますが、お客様からの依頼を受け目的地まで送迎し切った張ったをしている現役タクシー運転手の筆者から改めて言わせていただきますと、決して否定はしませんが…公道の自動運転は日本国内では不向きであると日々感じます…。その理由は、営業するのは幹線道路だけではないからです。
実際にタクシー営業は相当狭い路地裏も走行しますし、場合によっては動物の往来もあるような場所もあります。
当然諸外国であっても例外ではないと思いますが、東京を始めとする首都圏は坂道や細道が非常に多いですし、何しろイレギュラーな注文や交通規制などに対応できるのか…と疑いを持ってしまう今日このごろです。
