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求人サイトによる就職お祝い金の提供が禁止に！

2025年4月1日をもって、求人サイトを含む全ての人材紹介メディアを運営する事業者からの就職お祝い金の提供が、法律により禁止されることになりました。

厚生労働省は、就職お祝い金に関する規制を段階的に強化しており、2021年4月1日の規制ではガイドラインの改正による制限が導入され、2025年1月1日からは法律に基づく禁止措置の適用により、人材紹介会社の「就職お祝い金」の提供が禁止されました。

今回の規制では、人材紹介会社以外に、新たに求人サイトなどを運営する募集情報等提供事業者に対しても、求職者への金銭等の提供が原則禁止となります。

就職お祝い金とは

「就職お祝い金」とは、人材紹介会社や求人サイトの運営事業者が、特定の求人に応募し採用が決定・入社した求職者に対して支給する、金銭的なインセンティブのことです。主に求職者の応募を促す目的で設定され、「採用祝い金」や「転職支援金」、「入社祝い金」とも呼ばれることがあります。
現金だけでなく、ギフト券やポイントなども含まれます。

就職お祝い金の仕組み

求人サイト・人材紹介会社の掲載と支給条件
①企業の求人情報を掲載し、「就職お祝い金」の提供を宣伝。
②求職者がサイト経由で応募し採用される、もしくは入社し一定の勤務継続条件（例：3ケ月勤務など）を満たした後、一定の金額が求職者に支給される。

お祝金の出所と人材紹介会社の収益構造
①人材紹介会社は、採用企業から紹介手数料（成功報酬）を受け取る。
②その一部を求職者に「お祝い金」として還元し、応募を促進する。

問題点と規制の背景

求職者の選択が金銭的インセンティブによって影響を受けることは、短期的には求職者にメリットがあるように見えますが、適切な職業マッチングを妨げてしまうこと、また長期的には労働市場の安定性を損なう要因となるため、規制が必要とされています。

主に考えられる懸念点として、以下のポイントが挙げられます。

①求職者の職業選択のミスリード

本来の適性よりも金銭インセンティブが優先される
求職者が、自身のスキルや希望条件よりも「お祝い金の額」を重視して応募するケースが増加してしまうことは、企業とのミスマッチによる早期離職が発生しやすくなります。

②企業側の負担増加と採用の不安定化

早期退職者が増え、企業の採用コストが上昇
- 就職お祝い金を目当てに入社し、短期間で退職する求職者が発生すると、企業は新たな採用活動を繰り返さざるを得なくなり、採用コストが増加します。
本当に必要な人材が集まりにくくなる
- お祝い金目的で応募する求職者が増える一方で、本当に仕事に興味がある人が応募しにくくなる可能性があります。その結果、転職市場での企業と求職者のマッチング精度が低下します。

③労働市場の健全性が損なわれる

短期離職の増加による悪影響
- 短期間の転職を繰り返す求職者が増えると、労働市場全体の安定性が損なわれます。企業側も「お祝い金目当ての応募かどうか」を疑うようになり、労働者の適正な評価が困難になります。
職業紹介事業の信頼性が低下
- 人材紹介会社が金銭インセンティブを提供することで、「求職者の意思決定を不当に誘導している」との批判が高まる可能性があります。結果として、人材紹介業全体の信用が損なわれることに繋がります。

④公平性の問題

就職お祝い金の有無による不公平な競争
- 企業の採用力が「お祝い金の額」に左右されるようになってしまい、本来、労働条件や仕事内容で評価されるべき企業間の競争が、金銭インセンティブの大小で決まってしまうことになります。
中小企業の採用がさらに困難に
- お祝い金を提供できる大手企業に応募が集中し、資金力の乏しい中小企業がさらに採用困難になることも考えられます。