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ライドシェアは予想通り…規制の緩和が引き出しを開けるように実施されています。
但し現状、規制緩和の内容に関しては理解はできる内容ですが、2024年9月現在、政権交代が実施されるといよいよどうなるかわかりません…。『まさか規制撤廃なんてことは』と思っていましたがどうも雲行きが怪しい昨今です。
今回のライドシェアニュースはやはり規制緩和ですが、内容的には「当然だろう」という事象ですので比較的落ち着いて見て頂ければ幸甚です。
見出し
【ライドシェアニュース】新たな規制緩和「災害時にライドシェア運行可能」に。
国土交通省は、2024年9月10日、「日本版ライドシェア(一般ドライバーが自家用車を使って有償で乗客を運ぶサービスの日本版。NRSとも言う。)」について、災害時の輸送手段としての活用を認めることを発表しました。
2024年4月から開始され、これまで様々な規制緩和が実施されてきましたが、今回は各地で広がる局地的豪雨や台風災害、地震災害などで壊滅的となった地域インフラに対し即時対応すべく施行されたものです。
安全確保が大前提
ライドシェアのドライバーはタクシー運転手とは違い、一種免許保持者がほとんどです。
ライドシェアニュース/交通空白解消本部を国土交通省が立ち上げ
もちろんこれは二種免許保持者にも言えることですが、今回の規制緩和である「災害時の輸送手段としての活用」はあくまで安全確保を前提としています。災害時はタクシー需要がひっ迫することが多く発生することもあり、台数維持や補完するのが狙いです。
ライドシェアの活用が可能なケース
また、災害現場では当然、無断で営業を実施することは出来ません。
【ライドシェアニュース】Uberとタイムズカーシェアがシェア開始
国道交通省によりますとライドシェアの活用が可能なケースは『地震や台風等の災害発生時又は被災からの復旧過程で一時的に個別輸送需要の増加が見込まれる場合において、“地方公共団体や復旧・復興関係の移動ニーズを有する者”から運送区域を管轄する運輸局・運輸支局に、下記事項を記載した要請書が提出され、運輸局等が必要と判断した場合、運輸局等が定めた期間においてライドシェアの活用を可能とする』とのことです。
対象地域は？
注目の対象地域はどこになるのでしょうか？
日本版ライドシェアはとかく地域の限定が多い印象ですが、現在で各地で導入が開始されています。
そして規制緩和の実施も同時進行で行われているのがわかります。
タクシードライバーの豆知識③『タクシーの種類って何がある？小型からライドシェアまで紹介！』
今回の災害時のライドシェア活用ですが、対象地域は…全国です。
これはもう当然と言えましょう。災害に限定も何もありません。
ただ一言だけ言わせていただくとしたら、規制緩和の優先順位は一番最初に行うべきだったのではないかなとも感じます。
おそらく各自治体などとの連携の折り合いなど諸問題もあるのでしょうが…。
運賃の支払い方法も柔軟
ライドシェアは原則『事前確定運賃』であり『キャッシュレス決済』が主流です。
…しかしそうは言っても現実は災害現場付近を走行するのです。難しい場合には、各地域の日本版ライドシェア事業実施主体であるタクシー事業者の『時間制運賃』を適用することを可能としています。
また、キャッシュレス決済に加え、現金による運賃及び料金の支払いも可能としています。
さらに、災害時には安否確認などで複数の目的地を経由することがあります。
その場合、面倒ではありますが走行前に出発地、目的地及び経由地を記載した運行計画書を簡易的で良いので作成し運行開始前に地図アプリ等に目的地を入力して運行しましょう。
災害時は供給がひっ迫
実際に地震・台風・局地的豪雨などの災害発生時、復旧及び復興過程では、とてもじゃないですがタクシーの需要は間に合いません。
それどころかタクシーでさえ燃料不足に陥る可能性すらあるのです。
もちろんこれは一般ドライバーでも等しく同じですが、タクシーの場合はガソリンではなくほとんどがLPガスで走行しています。
ライドシェアが災害時に何をするかと言いますと、『①被災地への物資輸送』『②避難者の移動を迅速に実施する』…これらにおける重要な手段となるのです。
①は貨客混載となりますが、②の場合は安否確認をはじめ、買い物、通院などという日常生活で必要な手段として気軽に利用が出来ることを目的としてえいます。
乗車は被災者だけじゃない
実は災害時は被災者以外にも多くの方がタクシーを利用されます。
ライドシェアニュース/交通空白解消本部を国土交通省が立ち上げ
今では時代背景もあり報道関係者はそのような場合は被災者優先を考え自社のクルマなどをチャーターする可能性が高いですが、例えば家屋調査を行うため損害保険会社が現場に行く際に利用することは珍しくありません。
災害時はタクシー供給がひっ迫し、場合によっては近隣の交通圏から応援を頼むこともありますが…それでも追いつかないでしょう。
少しでも間に合うように
これらを踏まえ国土交通省は、新たな規制緩和で災害発生時、復旧及び復興過程で『被災地の輸送の安全性が確保されていることを前提』として、災害時の輸送手段としてのライドシェアの運行を可能としました。
ライドシェアニュース/雨の日は拡充へ規制緩和拡大。タクシーの助け舟になるか。
本ライドシェアは通常と同様に、運行管理や車両整備はタクシー会社が担います。
また、規制緩和は今後、自治体などの要請を受けて地方運輸局が調整に乗り出すとのことです。
これから～Opinion～
ライドシェアは各地で広がりを見せているのは言うまでもありませんが、自然災害が著しい日本列島においてはタクシーだけでは賄いきれないほど公共交通機関はひっ迫します。
バスはもちろん、鉄道も復旧に時間がかかり、そうなればタクシーとなるのですが…やはり台数は限られていますし寝ずに働くのかと言われたら、それこそ二次災害になりかねません…。
思い起こせは今年2024年のお正月、記憶に新しい能登半島沖地震ですが交通インフラがダウンする事象が発生しました。
やはり地元のタクシーというのは活躍するのですが、別記事でも申したように地方のタクシー運転手は深刻な人手不足が発生しており、担い手を何とかして発掘しなくてはいけない状況なのです。
ライドシェアはその点、移動手段の穴埋めであれば十分需要と供給にはマッチするサービスですし、地方でこそ力を発揮すべきなサービスと筆者は考えています。
(そもそも都内でライドシェアをやらざる得ない理由は供給不足の時間帯にタクシー運転手が出庫していない若しくは休憩中というケースが多いといのも理由の一つなのですが…。)
災害が発生して被災地へライドシェアを通じて移動のサービスを行い、復旧復興の手助けをするのも真っ当なカタチであると思います…が諸々整備しないと混乱や渋滞で他に弊害が発生する可能性が強く、頭を悩ますところです。
しかしながら、最優先で規制緩和をすべき内容であったと思います。今後もう少し後々の事をシミュレーションや実証実験的なものも含めて整備してほしいと思います。
