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折からの石油高騰により、この先の産業が化石燃料に頼らない未来を目指して…日本でも2020年にカーボンニュートラルに向けた取り組みを開始し、2050年までには温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする目標を掲げております。
タクシーも、全国的に台数の多さもあって環境等への配慮は早い時期に積極的な動きを見せておりましたが、このほど電気自動車の参入もあって大きな動きを見せ始めています。
見出し
MoT発『EVタクシー』を国土交通大臣が視察【小田原市】
タクシー配車アプリ大手「GO」を手掛ける業界最大手『日本交通』の子会社「モビリティテクノロジーズ(以下:MoT)」社は2022年1月18日、神奈川県の日本交通横浜小田原営業所(小田原市)で日産自動車製のEVタクシー「アリア」を公開しました。
また、当日は斉藤鉄夫国土交通大臣(以下：国交相)と堀内丈太郎自動車局長も視察に訪れており、斉藤国交相は視察の際、「EVタクシーが新しいモビリティであることの大きな可能性を感じた」と語りました。
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— 日本交通株式会社【公式】“桜にN”のハイヤー・タクシー (@Nihonkotsu_Taxi) January 20, 2023
2031年までには2500台導入を目指す。
なお、日本交通横浜小田原営業所では、MoTが「タクシー産業GXプロジェクト」により、2台のEVタクシーの導入を開始しております。
今後もMoTでは「タクシー産業GXプロジェクト」を通じてタクシー運行に特化したエネルギーマネジメントシステムをタクシー事業者へ提供し、タクシー産業の脱炭素化を目指していく構えです。
「タクシー産業GXプロジェクト」は、2031年までに最大2500台のEVと2900基の充電器を普及させる計画となっています。国の支援も得る形で2027年までに年間3万トンのCO2(二酸化炭素)排出量削減を目指していくとのことです。
MoTが開始した「タクシー産業GXプロジェクト」
今回の導入にあたり注目されるのが、MoTが掲げるこの「タクシー産業GXプロジェクト」です。
昨年末12月12日、パートナー企業との取り組みとして「タクシー産業GXプロジェクト」を開始しました。
内容はタクシー配車アプリ『GO』などの自社システムを利用・活用している法人を主な対象として、EVタクシー車両を提供することによって産業のGX化を推進。
これによりカーボンニュートラルへの意識向上を促進していく考えです。
現在、このプロジェクトに参画するタクシー事業者は約100社にのぼっています。
GXって？
「…ちょっと待って！GXって何？」と混乱する方もいらっしゃるかもしれません。
GXとは…「Green Transformation (グリーントランスフォーメーション)」略語で、経済産業省が提唱する脱炭素社会に向けた取り組みを指します。
つまりGXは、カーボンニュートラルの実現のための取り組みであり、世界共通の課題ともいえる『地球温暖化による気候変動や異常気象』の加速を抑えるということが目的となっております。
プロジェクト概要
MoTによりますと、「タクシー産業GXプロジェクト」は都市部を中心としたMoTのシステムを利用するタクシー事業者へ向けて、エリア毎のタクシー特性に応じた『充電計画』を支援していくとのことです。
また、これに併せてEV型タクシー車両や充電器などのハードウエアを提供していくというものです。
そこにはタクシー配車アプリ「GO」及び法人向けサービス「GO BUSINESS」を利用するEV型タクシー車両の運行時に、有益なCO2削減量を表示するサービスなどを提供する内容も含まれています。
ラッピング車両などの啓発も
今後の取り組みとして、EV型タクシー車両は利便性の向上のみならず「カーボンニュートラル等の実現に向けた責任ある役割」があります。
EV型タクシー車両を利用しての宣伝や、自社内のプロジェクトなどを施したラッピング広告を行い、啓発を促していく予定です。
MoTでは、2027年までにCO2排出量3万トン/年の削減を目指しており、EV型タクシー車両を通じて広く宣伝活動を行い社会に訴えていくとのことです。
これから～Opinion～
MoTのエネルギーマネジメントシステムは、多くの企業、事業との連携により成り立っています。
再生可能エネルギーの発電から充電のプラットフォーム。そしてあらゆるイレギュラーな場合にも対処できるよう損害リスクに応えるための保険メニューとカーボンニュートラルを実現するにあたり、強固な基盤を作らなくてはならないことは、この先の時代を生き抜く事において必要不可欠の事案と言えましょう。
タクシー運行を支援、そしてドライバーや事業者をリスクから守ること、安心安全にお客様に利用してもらうには、何よりその部分が抜けてはどうにもならないことをMoTの「タクシー産業GXプロジェクト」は体現してくれています。
『モビリティの可能性』を、参画頂いたパートナー企業の皆さんと共に、これからも様々な分野で見せてほしいものです。
